【徹底解説！】経営事項審査の新たな加点項目について【大阪・兵庫】

経営事項審査や公共工事に関わる皆様こんにちは！

令和７年１２月１２日に新たな経営事項審査の加点項目が追加されました。

その名も「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」

……名称からしてすごくフワッとした感じの印象を受ける制度ですよね。何やらシンボルマークとかも使えるようになるみたいです。
https://jishusengen.mlit.go.jp/https://jishusengen.mlit.go.jp/

ここでは新たに追加された制度について解説と注意点をお伝えできればと思います。

国土交通省が推進する「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」は、建設技能者の処遇改善に積極的に取り組む企業を「見える化」し、公共工事の入札等で有利になるよう経営事項審査（経審）での加点措置を設けることを目的とした制度です。これは、建設業界全体で若年層の入職を促し、技能者の定着を図るための重要な施策の一つとなっています。

今回の制度の概要と目的

この自主宣言制度は、建設業における働き方改革と生産性向上を進める中で、特に技能者の処遇改善を重点的に推進する企業を公的に認定し、優遇するための仕組みです。

• 目的:
  1. 技能者の処遇改善に意欲的な企業を明確にし、競争環境において有利にすることで、取り組みを促す。
  2. 技能者が企業を選ぶ際の重要な指標として活用できるようにする。
  3. 業界全体の魅力向上と持続可能な発展を支援する。

自主宣言ってなにするの？

企業が自主宣言を行うためには、国土交通省が定めるポータルサイトを通じて、宣言文書と誓約書を提出し、以下の必須項目を含む取り組みを行う必要があります。

分類	必須項目（主な内容）
共通項目	* 労務費の確保・行き渡り等のための取り組み
	* 建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用（就業履歴の蓄積）
	* 会社独自の処遇改善への取り組み
元請け・発注者	* 適切な工期・労務費等での取引の実施
下請け（受託事業者）	* 適切な労務費等の確保・支払い

宣言企業は、これらの取り組みの開始日や内容を具体的に記載し、実施を誓約することが求められます。

注意点としてはこちらの宣言を行った企業は実際に宣言を行った内容を期間内に確実に実施をする必要があります。

具体的には宣言日を含む１年以内に宣言の取り組みを実施している必要があり、これが実施されていないと宣言の取り消しや経営事項審査の加点の修正等の措置が取られることもあるようです。こわいですね。

経営事項審査における加点措置

自主宣言を行うことでシンボルマークなどが使用できるようになるなどの特典？もありますが、一番の最も大きなインセンティブは、公共工事の入札参加資格審査に用いられる経営事項審査（経審）での加点です。

1. 加点の内容

宣言を行った企業は、経審のW点（その他の審査項目・社会性等）において、原則として5点の加点を受けることができます。

W点の加点は、企業の技術力や財務状況を示す他の審査項目とは異なり、社会性や雇用環境に対する企業の姿勢を評価するものであり、入札における総合評価点の向上に直結します。

2. 加点の配点調整

この新たな加点措置を設けるにあたり既存のW点の審査項目の一部が見直されているので注意が必要です。

• CCUSを用いた就業履歴の蓄積に関する既存の評価項目について、配点が5点分減らされます。（例：全現場での蓄積体制を評価する項目の配点を15点から10点、全公共工事での蓄積体制を評価する項目の配点を10点から5点に変更）
• この減らされた5点分が、今回の「技能者を大切にする企業の自主宣言」による加点（5点）に充当される形となり、CCUSの活用を処遇改善の取り組みと一体として評価する方針が示されています。
•  

3. 加点の適用時期

経審での加点は、自主宣言を行った日以降の審査基準日から適用される予定です。

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この制度は今後どうなるのか？

1. 宣言企業への優遇

自主宣言企業は、国土交通省のポータルサイトで公表され、発注者や元請け企業から優先的な取引の対象とされることが期待されます。これにより、受注機会の確保につながり、宣言企業が市場において有利になる環境が整備されます。

2. 処遇改善の促進

経審での加点は、公共工事の受注を目指す企業にとって非常に大きな動機付けとなります。この制度によって、単にCCUSの導入を進めるだけでなく、「労務費を確保し適切に支払う」「技能者の処遇を改善する」という本質的な取り組みが、企業の競争力に直結するようになります。

3. 建設業界のイメージ向上

技能者の働きがいや地位向上に積極的な企業が「見える化」されることで、業界全体のブラックボックス的なイメージを払拭し、若年層にとって魅力的な産業へと転換を図る一助となります。

まとめ

「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」は、建設業の未来を担う技能者の処遇改善を経営事項審査の加点という明確なインセンティブと結びつける仕組みです。W点における5点の加点は、競争の激しい公共工事入札において大きなアドバンテージとなり、また申請自体はそこまで難しいものでもないので企業が自主的に処遇改善に取り組む強い動機付けとなるかと思われます。

しかし建設業の公共工事の入札やその前段階の経営事項審査の申請は必要書類も多く、制度が複雑であるため興味はあるけれど中々手を出せていないという経営者の方は多くいらっしゃいます。

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