【公共工事】経営事項審査ってなんだろう？【行政書士が解説】

2026年6月23日

建設業

経営事項審査（通称：経審、けいしん）とは、国や地方公共団体などの発注機関が実施する公共工事の入札に参加する建設業者が、必ず受けなければならない法定の審査制度です。

公共工事は、国民の税金を使って行われるため、施工にあたる業者には高い技術力や経営の安定性が求められます。
しかし、発注機関（各自治体や官公庁）が個別にすべての業者の経営状態を調べるのは非効率的です。そこで、全国統一の基準を用いて客観的に建設業者の施工能力や経営状態を評価・点数化する仕組みとして、この経営事項審査が設けられました。

民間工事のみを手がける企業にとっては任意の制度ですが、公共工事を元請として直接受注するためには受審が事実上義務付けられています。

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１．審査の評価項目と「総合評定値（P点）」

経営事項審査では企業の能力をさまざまな角度から評価し、最終的に「総合評定値（P点）」と呼ばれる点数を算出します。このP点が高ければ高いほど、規模の大きな工事の入札に参加できる「格付け（ランク）」で有利になります。

評価の対象となる項目は、大きく分けて以下の4つの要素から構成されています。

1. 経営規模（X1・X2）

企業の経済的な大きさを測る指標です。

業種ごとの「年間工事完成高（施工実績の金額）」
「自己資本額」や「平均利益額」などの財務基盤

2. 経営状況（Y）

企業の倒産リスクや健全性を、財務諸表を基に分析します。純利益率、借入金依存度、手元流動性比率といった複数の指標から計算され、この部分は国に登録された民間の「登録経営状況分析機関」が審査を担います。

3. 技術力（Z）

実際に工事を適正に施工できる能力があるかを評価します。

企業に在籍する「技術労働者（1級・2級建築施工管理技士など）の数」
「元請工事の施工実績」

4. その他の審査項目・社会性（W）

企業の社会的責任や誠実性を評価する項目です。

社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）への加入状況（未加入だと大きな減点対象となります）
建設業退職金共済制度（建退共）への加入や、防災協定の締結有無
労働災害（労災）の発生状況、若手技術者の育成・確保への取り組み

２．手続きの流れと「1年7ヶ月の有効期間」

経審の申請手続きは、自社の決算が確定した後に始まります。主な手順は以下の通りです。

決算の確定・変更届の提出：事業年度終了後、決算報告（決算変更届）を許可行政庁に提出します。
経営状況分析（Y）の申請：民間登録機関に財務諸表を送付し、分析結果通知書を取得します。
経営規模等評価・総合評定値（P）の請求：都道府県などの許可行政庁に、必要書類や証拠資料を添えて本申請を行います。
結果通知書の受領：審査を経て、総合評定値（P点）が記載された通知書が届きます。

ここで最も注意すべきなのが経審の有効期限です。経審の結果（P点）の有効期間は、「審査基準日（直前の決算日）から1年7ヶ月間」と法律で定められています。

決算後、次の決算が来て再度経審を受け、新しい通知書が届くまでには通常5〜7ヶ月程度かかります。そのため、毎年途切れなく公共工事を受注し続けるためには、毎年決算が終わり次第、速やかに経審を更新（受審）し続ける必要があります。

万が一、有効期間を1日でも切らしてしまうと、その間は公共工事の契約を結ぶことができなくなるため、スケジュール管理が極めて重要です。

３．経審を受けるメリットとデメリット

メリット

公共工事への入札参加資格が得られる：最大のメリットであり、売上の柱を多様化・安定化できます。
企業の社会的信用が高まる：国や都道府県の厳格な審査をクリアした「お墨付き」の証となるため、民間工事の受注や金融機関からの融資、民間企業との取引でも有利に働きます。

デメリット・負担

事務負担とコストが大きい：工事経歴書や各種保険の加入証明、財務諸表など膨大な資料の準備が必要です。また、分析機関や行政への手数料、行政書士へ依頼する費用が毎年発生します。
経営の「中身」が数値化される：財務状態の悪化や社会保険の未加入、労働災害の発生などがそのまま点数に直結し、格付けに影響を及ぼします。

まとめ

経営事項審査は、公共工事の入札を目指す建設業者にとって避けては通れない「通信簿」のような存在です。単に手続きをこなすだけでなく、日頃から財務体質の改善、国家資格を持つ技術者の育成、社会保険への適切な加入など、社内環境を整えて「P点を高める経営」を意識することが、公共工事ビジネスでの成功につながります。

もちろん経営事項審査には様々な知識やテクニック、その後の入札参加申請先の選定など、建設業許可の取得以上に様々な知識が必要となります。

「公共工事に参入していきたいけど、よく分からない」といったお悩みは建設業許可の専門の行政書士にご相談ください。

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