個人事業主で独立後すぐに建設業許可を取得できる？

🏗️ 建設業許可を個人事業主で独立後すぐに取得する際の徹底解説と注意点

建設業での独立おめでとうございます！

ここを見て頂いている方は親方や師匠にしごかれてしごかれて数年耐えてようやく独立のメドが立った方もいれば、半年～１年くらいのご経験ですぐに独立に踏み切った方もいらっしゃると思います。そのどちらも私は素晴らしいと思っています。

本当に独立おめでとうございます！

それでは経験を積まれた方はともかく、短期間での経験で個人事業主として独立後すぐに「建設業許可」を取得することは可能なのでしょうか？

これは結論から言うと「可能」です。

もちろん建設業許可の取得には「人的要件」「財産的要件」「営業所の要件」など、法令で定められた厳しい要件を満たす必要があり、これは必ず満たす必要があります。

ここでは、建設業許可を独立後すぐに取得するための要件、具体的な手続き、そして見落としがちな重要注意点を詳細に解説します。

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1. 建設業許可の基本と独立直後のメリット

1.1 そもそも建設業許可とは？

建設業を営むすべての事業者は、工事一件の請負金額が税込500万円以上（建築一式工事の場合は、木造で延べ面積150㎡未満を除く、請負代金1,500万円以上または延べ面積150㎡以上）の工事を請け負う場合、国土交通大臣または都道府県知事の許可（建設業許可）を受けなければなりません。

独立直後であっても、元請けや大きな工事の受注を目指すなら、早い段階での取得が必須となります。

1.2 個人事業主が独立後すぐに許可を取るメリット

• 信用の向上： 許可を受けていることは、法令を遵守し、一定の技術力と財産的基礎があることの公的な証明となり、取引先や金融機関からの信用が高まります。
• 受注機会の拡大： 500万円以上の工事を正式に請け負うことが可能となり、事業規模の拡大に直結します。
• 公共工事への参入： 将来的に公共工事（入札）への参入を目指す場合、建設業許可の取得が前提となります。

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2. 建設業許可取得のための主要な要件（独立直後の対策）

建設業許可を独立後すぐ取得する上で最も大きなハードルとなるのは以下の２点の人的要件です。

2.1 経営業務の管理責任者（経管）の要件

許可を受ける建設業の経営について、適切な経験を持つ者がいることが求められます。個人事業主の場合、通常は事業主本人がこの要件を満たす必要があります。

要件	詳細	独立直後の対策
Aパターン	建設業に関して5年以上の経営経験があること。	独立前に勤務していた会社での役員や、個人事業主としての経営経験が満5年以上あることを証明します。
Bパターン	建設業に関して6年以上の補佐経験があること。	独立前の会社で、工事部長や専従者であった期間が満6年以上あることを証明します。

2.2 営業所技術者（専任技術者）の要件

許可を受けようとする建設工事について、適切な知識や技術、経験を持つ者が、営業所に常勤していることが求められます。個人事業主の場合事業主本人または従業員がこの要件を満たす必要があります。

要件	詳細	独立直後の対策
Aパターン	指定学科卒業 ＋ 実務経験 (高校卒業後5年、大学・高専卒業後3年)。	卒業証明書と実務経験期間の証明（確定申告書、契約書、注文書、請求書など）が必要です。
Bパターン	許可を受けようとする業種について10年以上の実務経験があること。	過去の勤務先での実務経験を証明します。実務経験証明書には、当時の勤務先の記名押印が必要です。
Cパターン	国家資格（例：一級/二級建築士、1級/2級施工管理技士など）を持っていること。	最も確実な方法です。資格者証の提出で証明が完了します。
専任性	営業所に常勤していること。	独立直後は、事業主本人が「経管」と「専技」を兼任することが多いです。

この「経営業務の管理責任者」と「営業所技術者」については必ず満たす必要がありますが、独立直後の方で本当に建設業に関わってこなかった方はまず間違いなくここで引っかかります。

そしてこれをクリアする方法はほぼ１つしかありません。

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3. 独立後すぐに許可を取得するために

とにかく要件を満たす人を探してください。

先程上で書いた「人的要件」を満たす上で事業主や代表取締役が当てはまらない場合の対策は誰かを雇用（取締役に就任させて）して会社に常勤で居てもらうしかありません。逆に言うと満たす方を連れてくることができるのであれば建設業許可の取得のハードルの８割は超えたと思って頂いて大丈夫です。

地元の先輩や後輩がそういえば建設業やってませんでしたか？

ご両親がそういえば建設会社経営してませんか？

親戚のおじいちゃんがそういえば長年建設業やってませんでしたか？

とにかくいろんなツテを当たりまくってみてください。私の経験上ですが、実はよくよくしっかり聞いてみたらやっていたというパターンはかなり多いです。

満たす方を見つけたらあとは皆様の交渉力と人間力です！

事業成功のために粘り強く話をしてみてください。

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4. まとめ

建設業許可を個人事業主で独立後すぐに取得するためには、「人的要件」（経管・専技）満たすための計画的な準備がすべてです。

独立を決めた時点で要件を満たさないことが分かったら協力してくれる人を探して独立後に協力してもらえるように根回ししておきましょう。

これらの準備を怠らなければ、独立直後という事業の勢いがあるうちに、信用力と受注力を兼ね備えた建設業者としてスタートを切ることができます。

もちろん本当にその人が要件を満たすかどうかは事前に資料を用意して行政に判断してもらうのが一番ですが、より突っ込んだ相談はぜひ専門家にお問い合わせください。

当事務所では建設業許可ばかりやりすぎて他の業務ができなくなった行政書士が複数在籍しております。「自分でも建設業許可が取れるかな？」と気になったらぜひお気軽にご相談ください。

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